ドバイ不動産投資会社/株式会社ドバイゲートウェイ

ドバイ証券取引所は、2000年3月に誕生しました。
その後、米国の9.11同時多発テロをきっかけに2003年から活性化しています。

同時多発テロ以前、アラブ諸国の資金の多くは、米国の株式・債券で運用されていましたが、テロ以降米国での運用にも大きなリスクがあるとの認識からアラブ諸国に逆流しました。
その資金総額は、120兆円規模です。その資金が本国の不動産や株式に回ったため、不動産価格の上昇や株式市場の活性化が起こりました。 その後、2006年1月まで株式ブームを伴い暴騰していきますが、金融引き締め政策もあり、その後暴落することとなります。

現在は、国ごとに若干異なりますが、総じて企業利益に対するフェアバリュー（適正価格）を大きく下回り、割安な水準（GCC予想平均PERは11倍）にあるといわれております。
個別株式に関しては、外国人保有比率が上限49％となっておりますが、実態では多くの企業がこれより低い設定をしています。
例えば、Etisalat（UAE通信業界最大手）やNational Bank Of Dubai（ドバイ最大の銀行）など、基幹産業の魅力的な王道銘柄は外国人比率0％であり、ファンドを通じた購入は可能ですが、個別銘柄に関しては、個人投資家では現在のところ購入ません。

ドバイの不動産も株式市場と同様にここ数年で大幅な上昇を見せています。
現状は、需要が供給を圧倒的に上回っており、ロケーションが良い物件などは売り出しと同時に即完売という状況です。
同時に不動産の平均上昇率は20～40％/年という水準で伸び続けています。
パームなど人気エリアの物件では2倍以上の価格になっているものも珍しくありません。また、賃料相場も20～40％/年という水準で伸びています。

実際には、かつての日本のような不動産バブルではないのかという声を、最近よく聞きます。
答えからいうとどのアナリストのレポートを見ても、暫くこの水準での上昇は、続くでしょう。
また、上昇が鈍化しても急降下は考えづらいと思われます。アナリストの共通した根拠は
①居住目的での購入がベースである（投資目的は15-20%)
②順調な経済成長の上で発生している健全な需要であり、まだまだ暫くは、供給が下回り続ける。また経済成長が続き、需要は伸び続ける。
③物件の価格が他の国々と比べてまだ割安である
ということです。

このような状況を考えると不動産投資は、非常に安全且つ、高利回りが期待できそうですが、勿論難しい問題もあります。
それは情報の量と質です。
当然ながら、どれでも買えば儲かるというものでもありません。
一般市場に出回っているもの以外の情報がたくさんあり、ローカル色の強い国なので一般投資家が入手するのは困難です。
大きく不動産投資で成功している人に共通しているのは、他の人が手に入りづらい情報を手にすることが出来て、人より早く投資できているということです。
ただ、裏を返せば、希少価値の高い情報と正確な情報さえ手にいれることが出来れば、成功できるでしょう。